不動産投資顧問業って何ですか？

不動産投資顧問業ってなんなんでしょうか？

不動産投資顧問業というのは、不動産投資を考える投資家からの依頼に基づいて、不動産投資に関する助言業務や投資判断・取引代理を伴う一任業務を業として行うことをいいます。

このような方にお勧めです。

難易度の高い不動産投資を勉強しながら実践したい。
不動産投資について、専門家から定期的・継続的な相談、コンサルティングを受けたい。
一般の市場には出回らない任意売却物件、不動産デベロッパーや不動産ファンドの損切り物件、金融機関の処理物件等の希少な投資物件情報を得たい。
保有資産の管理、運営、整理、売却相談をしたい。金融資産の投資選択の相談をしたい。

収益不動産に投資してみよう！

一般的に資産運用、投資というと株や投資信託、外貨預金等の金融商品を思い浮かべる方が多いと思います。しかしながら近年の低金利・低利回りの状況を反映し、現在、以下の理由で不動産への投資が注目されています。

(1) 金融商品より投下資金に対する利回りが平均して高い

(2) 安定性

(3) 評価減

(4) 償却資産　

弊社は単純に不動産の購入をお薦めするのではありません。オーナー様の資産全体のバランスを考えながら、それぞれのオーナー様にとって最適な不動産投資を不動産投資顧問業者に定められた投資判断責任者（国土交通大臣に認可された不動産投資に係る一定水準以上の知識者かつ実務経験者）が責任をもってオーナー様へのベストな助言・投資判断・取引代理を致します。　

投資助言契約に基づく助言とは？

不動産投資顧問業の主な業務は助言業務であり、「不動産マーケットに関する調査・分析」、「不動産投資適格・不動産ポートフォリオ評価」、「保有する不動産の運用に関する評価・分析」などを宅地建物取引業法第2条第1項に掲げる宅地又は建物に関して専門的立場から助言・調査報告する事です。　また、投資助言契約前後における「契約締結前の書面の交付」と「契約締結時の書面の交付」の作成や「書面による解除」などの一定のルールが不動産投資顧問業登録規定により定められており、不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的としています。　

[ 下記のようなチェックサービスも付属しています。 ]

◆各種法令等（建築基準法、都市計画法、条例、指導要綱、その他各法令）のリーガルチェック

◆契約書に買主に不利な項目がないか？（契約書のチェック）

◆重要事項説明に見落としのチェック（重要事項説明書その他の添付書類のチェック）

◆物件の立地、環境等の問題チェック

◆売主や施工会社の財務内容のチェック

◆土壌汚染、河川氾濫、地盤の問題をチェック

◆物件の権利関係をチェック

◆見逃している、知らされていない法令上の制限のチェック隠れた瑕疵の存否をチェック

◆違法建築物ではないか、既存不適格建物ではないかのチェック

◆購入予定の価格適正度のチェック

◆周辺の売買事例・将来の資産の下落・上昇の予想